オンラインカジノは合法か違法か？
過去の事件をもとに考える
①新宿歌舞伎町(東京都)のインターネットカジノ店が摘発
新宿歌舞伎町(東京都)のインターネットカジノ店が摘発され、経営者の男や客ら7人が警視庁に逮捕された。
同店は今年５月から緊急事態宣言中も毎日24時間営業していた。店から見つかった会員カードから800人ほどの会員がおり、約2カ月間でおよそ1億5,000万円を売り上げていたとみられている。
こちらは店側のパソコンで客が賭博をし負けたお金を店側に支払っていたことが問題だということです。
こういう記事が出るとオンラインカジノで逮捕されるのか心配ですよね。海外認定カジノとお客が直接取引とは全く異なるのです。
②国内口座使い客に賭博か オンラインカジノ全国で初摘発 会社役員ら逮捕 千葉県警
オンラインカジノが利用できる国内口座サービスを運営し客に賭博をさせたとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は１５日、常習賭博の疑いでさいたま市浦和区本太１、通信会社役員、益田伸二（５０）と埼玉県蓮田市見沼町、自称会社員、島田賢一（４３）両容疑者を逮捕した。益田容疑者らはほぼ全国の客約１６００人に約２３億２８００万円を賭けさせ、約１０億４４００万円の収益を上げていたとみられる。インターネットを使った無店舗型オンラインカジノに関して賭博罪を適用したのは全国初。
逮捕容疑は共謀し２０１２年１１月２８日ごろから昨年１０月１４日ごろまでの間、オンラインカジノが利用できる「ＮｅｔＢａｎＱ」「ＶＩＰＢＡＮＱ」などと称する入出金口座サービスを運営し、常習的に不特定多数の賭客を相手に、多数回にわたりこの口座に金を振り込ませてオンラインカジノ内のバカラなどの賭博をさせた疑い。
同課によると、客は益田容疑者らが作ったこの口座に現金を入金。それを海外サーバーで運営されているオンラインカジノ内で仮想のドルに換金して賭け、この口座を通して客が指定した口座に現金の払い出しを受ける。客は自宅などのパソコンからインターネットを通じて賭博行為ができるという仕組み。
同課は昨年１０月、インターネットオークションを使い偽エラーコインを販売したとして兵庫県内の無職男＝当時（３９）＝を逮捕。その調べで男がこのオンラインカジノの客だったことが分かり、そこから益田容疑者らが浮上。益田容疑者の管理する口座に約１億２２５０万円があったことなどから、同課は同月１５日に犯罪収益移転防止法違反の疑いで益田容疑者を逮捕していた。
益田容疑者は「オンラインカジノの決済サービスを行っていたことは間違いないが、賭博はしていない」、島田容疑者は「入出金専用システムのオペレーターをやったのは間違いないが賭博には当たらないと思っていた」と、いずれも容疑を否認。同課では海外在住の主犯格とされる日本人の男、システムを２４時間体制で監視していた３０～５０代の男３人の存在を把握、６人による組織的犯行とみて調べるとともに、賭博行為を行っていた客らを任意で調べている。
同課によると、１回のゲームに４８０万円賭ける客のほか、最高で３千万円を稼いでいた客、９千万円負けていた客もいたという。
千葉日報引用
こちらは逮捕者がオンラインカジノをしていたわけではなく掛け金の入出金の管理代行みたいなものです。
スマートライブカジノ事件
スマートライブカジノ事件詳細
スマートライブカジノ事件とは、2016年3月に当時イギリスで運営されていたオンラインカジノ「スマートライブ」で遊んでいた3人の客が、京都府警に逮捕された事件です。これまで海外運営で無店舗型のオンカジで逮捕された人はいなかったことから、初めての事例として業界関係者やオンカジプレイヤーたちはかなり驚かされました。スマートライブ事件がきっかけで「日本でオンカジをプレイするのは違法なのでは？」ともいわれるようになり、一時期オンカジ関連の宣伝サイトなども勢いがなくなったようです。逮捕された3名のうち、2名は略式起訴を受け入れましたが、残る1名は徹底抗戦し、不起訴処分を勝ち取りました 。
事件後は
スマートライブカジノは、日本で運営されていたわけではなく、ロンドン企業が運営を行っており、イギリスとマルタのライセンスを取得していました。しかし、2017年にスマートライブカジノ事件が発生し、警察は実際には日本国内で運営されているのではないかと見込んでいました。その後、スマートライブカジノの運営会社はロンドンにありましたが、判断材料としては、以下の3点が挙げられます 1。
- スマートライブカジノの運営拠点は海外にあったものの、実質的な運営は日本で行われていると警察が判断したこと。
- スマートライブカジノの運営会社が日本人を採用していたこと。
- スマートライブカジノのサイトには日本語表記があったこと。
その後、事件に関連してスマートライブカジノは閉鎖されました。現在、スマートライブカジノは運営されていません 1。
国内最大規模オンラインカジノ運営逮捕したが不起訴処分
東京歌舞伎町の1室で屋内最大規模のオンラインカジノ店で不特定多数の客に賭博させた罪で逮捕、2006年以降で490億の売り上げがあったとされている。
2023年6月21日付で逮捕男性を不起訴処分にした。理由はあきらかにされていない。
まとめ
現在まであきらかな逮捕者は出ていません。又社会全体がIR誘致の方向で進んでいます。又世界大手カジノ会社が日本のタレントを使い広告活動をしています。又日本企業のスポンサーにもついています。多分国も胴元を逮捕出来るわけでもなく各国との関係から政治的に逮捕は難しのかもしれません。
こちらの考えは私個人の考えです。オンラインカジノの還元率は平均94%と言われています。国内ギャンブルとはわけが違うことも国民1人1人がインターネットを通じて理解し始めてるのかもしれませんね。
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